少数点在、しかも広大な地域での調査を行う

生活実態調査を約１年半かけて、長野県下全域に入ってきました。 長野県は典型的な少数点在部落です。県の面積は、岩手、福島に次いで全国第３位の広さをもっています。北から南の端までの距離は、長野から東京まで行くくらいかかります。このようにかなり広い地域を、私たち調査団は、本部派、未組織の部落９００件近い軒数をまわり、１７１人の回答を得てきました（今年の２月20日現在）。まだ全部はまわり切れていません。全部をまわるには数年かかると思います。

私たちが中間集約した分析結果をもって回答していただいた人たちを訪問すると、長野市の部落の教師から「こんな取り組みは解同では絶対にできない。まわった地区、件数がすごい！　大変な労力だ。本当に頭が下がる思いがするし、あなた方に敬意を表する」と言われました。

こうした感想は、あちこちで聞かれました。長野の部落をよく知る人は、まずこの実態調査に挑戦したことに驚き、訪問した軒数、回答数にびっくりします。

少数点在で、土地の改良で部落そのものが様変わりし、公共事業でどんどん部落が移転させられ、そこに部落があるはずなのになくて、探すところから始めるという、まさにまわること自体が困難な状況の中、１７１人の回答を引き出したことの大きさを、私たちは自画自賛、自己満足ではなく、大衆感覚で確認できます。

運動離れが進んでいる、一方で差別は根強くある

そして、この１７１人の回答者は、部落解放運動の行く末を憂い、何とかしなければと思っている人たちです。いろんな地域をまわってきましたが、解同本部派の組織と運動は、ほとんどなくなってしまいました。実際に、ある村で差別事件が起きていて、たち上がらなければならない時に、そこの村の支部長が脱会し、支部が解散してしまった状況がありました。つい最近でも、まだかろうじて運動がつづいている豊野の村でも、集団で脱会するということが起きています。

それに加え、借金で家を取られ、村から出ていく人たち、あちこちで空き家が目立ち、この村は廃村になるのではと思うくらいです。

では、部落差別がなくなったから運動をやめていくのかと言えばそうではありません。解同にたたかう方針がないからです。

私たちが行った実態調査の分析の結果、部落差別は根強くあります。差別体験は１０人のうち６人が体験しています。結婚差別では、七割の人たちが受けています。「同和地区や家柄」を理由に反対された人は１５人もいました。長野県連がとり組んでいる長野‐中野結婚差別事件糾弾闘争も、Ｍ君だけの問題ではないことが、数字の上からもはっきりとさせられました。

　 　 　 　

　

●奈良からの報告

奈良の同盟員から、いま現業職場にかけられている攻撃とのたたかいについて報告がよせられました。

奈良市において、いま、仲川市長は家賃滞納・分納者や高額所得者、住宅名義人の違いを「占拠」と称して追い出し裁判にかけ、固定資産税・保育料分納・滞納者等に対して差し押さえの恫喝と見せしめ的に裁判にかけようとしています。

特に市職員に対して市長は、過去の経緯や分納誓約もないがしろにして、問答無用の差し押さえの恫喝をかけ、１ヶ月後に約１００万円の保育料を支払え！　さもなくば、差し押さえるとの恫喝をかけています。

大阪維新の会・橋下と同じやり方

一方では、大阪維新の会＝橋下市長の公務員・労働組合たたきが、各自治体に波及しています。大阪市では職務命令で、職員に政治活動の関与や組合加入状況などのアンケートの実施や職員給与の平均７・２％、退職金５％カットを行い、さらに清掃・下水道事業を民営化し３５００人を非公務員にして、約３８０００人の市職員を半減させる方針を打ち出しています。 労働組合に対しては、組合事務所のたたき出しや組合費を給料から天引きする「チェックオフ」制度を廃止して弱体化しようとしています。不当労働行為・法律違反もお構いなしの独裁者その者です。これまで橋下市長が行っている破壊的政治手法は、カナダのジャーナリスト＝ナオミ・クライン女史が書いた『ショック・ドクトリン』の本を参考に強引に進められているといいます。 スピード間をもって１度にすべてを変えてしまう手法で、意思・考え方・理解力などを制御し、個人の精神を破壊して言いなりにさせる「ショック療法」的に進められているのです。

　 　 　 　

　 【奈良】５月３日「憲法記念日」にＪＲ奈良駅前広場で、反戦・反核・反差別をメインテーマに『奈良からつながる平和・人権祭り』が開催されました。これは沖縄の基地に反対するグループ「辺野古・高江とつながる奈良の会」を中心とした、護憲、女性解放、異文化共生、三里塚闘争、反原発等、様々な運動にとりくむ団体や自治労奈良市従をはじめとする労働組合などからなる実行委員会の主催。県内の部落大衆も参加しました。会場のテント内外には各団体のＰＲパネル、チャリティーバザー、署名活動が展開され、中心広場では一人芝居、太鼓、三線演奏や、団体アピール演説タイムもあり、多くの市民や観光客が足を止め、座り込み、交流しあいました。 　 　 　 　

　

４月29日、荒本平和診療所において、住民医療と診療所を守る会（以下、守る会）総会」と、「診療所まつり」がおこなわれました。

東大阪市による補助金のうちきりなど診療所閉鎖の動き、あいつぐ医療制度の改悪のなか、職員と地域住民の力で診療所を守りぬくたたかいが続いています。今年で13回目となる守る会総会には荒本支部員をはじめとした地域住民、周辺地域の住民、国保と健康を守る会から87人が参加しました。はじめに清水キクノ会長は診療所を守り、医療・介護、社会保障の改悪とたたかっていく決意を語りました。　続いて、全国連荒本支部、国保と健康を守る会からあいさつがありました。

活動報告のなかで、昨年の東大阪市議選の敗北から「『七転び八起き』、捲土重来を果たす」決意がかたられました。運動方針では、①　医療・介護、年金の制度改悪に反対し、若者へも働きかけていくこと、②　診療所を健康を守る砦として、新調したレントゲン設備を活用して健診事業を大きく取り組むこと、③　診療所やケアセンターと一体となって守る会も、医療・介護の相談、減免の相談にとりくんでいくこと、④　学習会や講演会に取り組んでいくこと、が提案されました。

このあと、診療所労働組合、介護を担う荒本平和ケアセンター、医療をになう診療所、それぞれの立場から制度改悪のもとでのたたかいが報告されたあと、採択がおこなわれ満場一致で方針が採択されました。

総会のあと、第8回目となる診療所まつり、模擬店、カラオケ、バザーなどで、職員と地域住民の交流を深めました。

　 　

　

【荒本支部】

４月21日、福井県大飯原発の再稼働に反対する呼びかけに こたえて、『眠れ原発　再稼働さすな！』の取り組みに全国連も参加してたたかい抜きました。

21日は、大阪市役所南側の中之島公園で、主催者発表で４００人が参加。集会は、呼びかけ団体の「とめよう原発！　関西ネット」の韓基大（ハンキデ）さんの挨拶で開会。 福島から京都に避難している加藤さんから、「大飯原発が再稼働となり、同じような事故が起こればどこへ行けばいいのか」「復興ということで、がれきが全国で処分されると、放射能汚染が全国に拡散していく」「子どもたちや私たち自身のために原発に反対していく」と訴えられた。 福井で反原発をたたかっている山崎さんからは、４月14日に福井県庁前で枝野経産大臣を弾劾した様子を報告。福井県に対して、県安全委員会の中に、関電との関係ある委員がいるので解任を要求しているとの報告がありました。 原発のお膝元である大飯町の住民が、反原発で立ち上がり始めている。４月26日の住民説明会では、再稼働に反対する声をあげる、との決意が表明されました。

「ストップ　ザ　もんじゅ」の大島さんからは、４月９日～14日に取り組まれた関電前でのリレーハンストの取り組みを報告。再稼働を阻止するため、５月27日扇町公園での関西行動の取り組みが呼びかけられました。 カンパアピールの後、参加者から反原発、放射能汚染の危険性が訴えられました。

　 　 　 　

　

【芦原支部】四月二五日、住宅追いだし阻止裁判の控訴審がはじまりました。芦原の供託者と、関西各地からかけつけた全国連と共闘の応援で傍聴席は満杯、廊下まであふれ出ました。同和住宅家賃値上げ反対運動を支える会の家会長も傍聴にかけつけてくださりました。

 裁判所は、開廷前から傍聴者の怒りを抑え込もうと戒厳体制で、冒頭から控訴審一回で結審する気満々の態度でした。 冗談ではありません。部落民を改良住宅からたたき出すという間違った地裁の判決に対する控訴を、一度も証拠を調べることなく棄却することなど絶対に許せるものではありません。 この裁判所の狙いに対して、東口・芦原地区自治会連合会長の冒頭意見陳述がたたきつけられました。

　 　 　 　

　【婦人部】１月29日、第20期第１回目の全国連婦人部幹事会が行われました。昨年11月に行われた第20回全国連婦人部大会のあと初めての幹事会ということもあり、新たに事務局となった婦人、幹事として加わった婦人の初顔合わせの場となりました。 　幹事会では、婦人部大会の総括からはじまり、次回開催地を関東とすること、開催日時はいくつか候補をあげ２月の中央執行委員会で決定されることになりました（２月５日の中執会議で11月17日～18日に決定）。 　 　 　 　

　

糾弾闘争の現状

長野‐中野結婚差別事件糾弾闘争を語る上で、もっとも基本となることは、Ｍ君の決起にあります。部落差別によって殺されるか、たたかって生き抜くかの選択を迫られた時、たたかうことを選んだＭ君のたちあがりを、部落民全体のものにしていかなくてはなりません。この糾弾闘争は、裁判闘争の中で、Ｍ君が強く、たくましく、主体として成長していったように、部落民の生きる道筋を、部落のきょうだいに指ししめすものです。差別者がおこした裁判も断固として受けて立ち、反動判決にも｢裁判では決着はつかない。差別者を謝罪させる｣とＭ君とお母さんは、糾弾闘争の先頭に立ち続けています。 裁判としては、上告審闘争に入っていますが、私たちは、この糾弾闘争の基軸をあらためてはっきりさせます。

　 　 　 　

　【青年部】１月２９日に、幹事会が開催され青年部が目指すべき目標を確認し合いました。 　まず、第４回全国青年部大会を奈良県で開催することを決定しました。地元奈良の幹事は、「是非、奈良での開催を引き受けるので多くの青年を動員しよう」と心強い決意が発せられました。 　 　 　 　

　荒本支部が東大阪市教委に抗議、再審議を迫る
【荒本支部】８月３日全国連荒本支部は、東大阪市教育委員会が「つくる会系」中学公民教科書を採択したことに抗議し、再審議を求める要請行動に立ち上がりました。