部落解放同盟全国連合会

２・９狭山要請行動をたたかう

2010-02-13T07:37:46Z

岡田裁判長は狭山再審を開始せよ！

昨年12月に「証拠開示」の勧告。そして門野裁判長が退任し、狭山事件を担当する東京高裁・第４刑事部に岡田雄一裁判長が着任。狭山闘争が新しい段階にはいりました。２月９日、全国連はさっそく東京高裁、東京高検にたいする要請・糾弾行動にたちあがりました。

]]> 午前中は東京高裁への要請行動です。要請団は、まず、要請行動にたいしてかたくなな態度をとる訴廷管理官らに「要請が必ず、裁判長に伝わり、回答が戻ってくるよう要請行動のシステムをあらためよ」と申し入れました。そして、「雑木林のルミノール検査報告書」「証拠リスト」を検察にださせること、弁護団が出した49点の新証拠について鑑定人尋問をおこなうことを要請しました。

「石川が犯人」と言い放つ検事を糾弾！
昼休みに霞ヶ関デモをたたかい、午後２時から検察にたいする要請に入りました。いきなり、検察事務官から「（狭山担当の主任の）加藤検事が異動した」と言ってきました。後任はいるが、「今後どうなるかわからない」といいます。就任わずか３ヶ月、証拠開示が勧告されるや、さっさと首をすげ替え、後任もちゃんと決めない｜検察は証拠開示にまじめに応えようとはしていないのです。許せません。
要請行動には、三者協議にも同席した杉本秀敏検事が出てきました。デッチあげ「殺害現場」の「ルミノール検査報告書」についてなど検察の証拠隠しを弾劾する要請団の追及にたいして、杉本検事はのらりくらりと逃げ回る言動を繰り返します。これに怒った要請団が「狭山は差別裁判なんだ！　石川さんが犯人とでも思っているのか！」と弾劾するや、なんと杉本検事は「そう思っている」などとぬけぬけと言うではありませんか。
「ふざけるな！　だったら証拠を出してみろ！」「証拠も出せないで、なにが犯人だ！　証拠隠しをやめて、堂々と胸を張って証拠を出してみろ！」。要請団の怒りはおさまらず、30分の予定を越えて、糾弾がつづきました。
検事の発言は、「証拠を開示せよ」の大きな声、社会的な包囲に追い詰められてのことです。全国連は、杉本発言糾弾を、全国の部落大衆、労働者に呼びかけます。徹底糾弾のたたかいで、実際に証拠を開示させましょう。そして、東京高裁・岡田裁判長による事実調べ〜再審をかちとりましょう。

（『狭山闘争ニュース』１６６号　２０１０年２月１０日）

●狭山署名（ファイルをダウンロード）
●高裁への要請ハガキ（ファイルをダウンロード）
●検察への要請ハガキ（ファイルをダウンロード）

３・７広島差別事件東京真相報告集会に賛同と参加をお願いします

2010-02-13T02:20:07Z

３月７日　午後１時３０分〜　社会文化会館（東京）へ

部落のきょうだいの皆さん、労働者の皆さん。部落解放同盟全国連合会は、来る３月７日（日）東京の社会文化会館で、広島差別事件の東京真相報告集会を開催いたします。集会では、広島差別事件の真相を明らかにし、また部落問題の理解を深めるために森島吉美さん（広島修道大学教授）に講演「かくさず・ぼかさず・ごまかさず‐今、この差別問題を考える」をしていただきます。
３・７広島差別事件東京真相報告集会にご参加ください。また、部落解放運動に心をよせるみなさんの賛同の集中を心からお願いいたします。

集会の賛同用紙（ファイルをダウンロード）

]]> ●広島差別事件とは
２００７年の夏、広島の部落青年Ａさんが、「マルクス主義学生同盟」という団体の広島での合宿のなかで、「Ａさんは間違っとる」「Ａさんは部落解放運動のことしか考えていない」と非難され、Ａさんが所属する部落解放同盟全国連にたいしても、「全国連は物取り主義だ」などと罵倒されるという出来事がおこりました。
Ａさんは、中学生のころから部落解放運動を志し、部落解放同盟全国連合会の青年部で活動していました。また、Ａさんは、本当に部落差別をなくすためには、部落の人々だけでなく、労働者や学生、市民が差別の重大さを理解し、自分のこととして差別とたたかうことが必要だと思い、積極的に学生運動にも参加してがんばっていたのです。ところが、Ａさんは、自分たち部落出身者が受ける苦しみを理解し、部落解放運動をともに担っていたと思っていた「仲間」から部落解放運動や、Ａさんが生涯をかけてその一員としてたたかおうと考えていた全国連を侮辱する非難の集中砲火をあびたのです。Ａさんは、このことに重大な衝撃を受け、一時は絶望感を感じ、何も手につかないという状態に追いやられました。しかし、「これではいけない」「学生の方が絶対に間違っている」「間違いを正すことこそが自分のたたかいだ」と思い直して、事件を告発し、糾弾するたたかいに立ち上がったのです。
ところが、Ａさんの告発と糾弾をつきつけられた「マル学同」と、その上部組織である「革共同」（革命的共産主義者同盟）は、Ａさんの訴えを一度としてまともに聞くこともせず、「差別などない」「差別事件はでっち上げだ」などと勝手に決めつけ、いったんは約束した事実確認会にも出てこないという態度をとったのです。これは、２年半経った今でもまったく変わりません。これでは、Ａさんが黙って言うことを聞いている間は利用するだけ利用し、真剣に告発、糾弾するやぼろぞうきんのように切り捨てるということと何ら変わるものではありません。革共同という団体が、何を主張しているのか知りませんが、何をおいてもＡさんの訴えに耳を傾けることこそが、たたかうものとして、いや、人間としてまずやるべきことではないでしょうか。Ａさんの糾弾は、本当に信頼できる、本当に心から団結できる仲間になってほしいという気持ちに立った、血のにじむような連帯の呼びかけなのです。

●広島差別事件は、何を問うていいるのか
この事件は、たんに、「革共同」と「全国連」との争いというものではありません。この事件は、たとえ「革命」を唱える組織であっても、けっして部落差別から無縁ではないということを示しています。それゆえに、この事件は、部落差別にたいする労働者、市民の原則はいかにあるべきか、部落解放運動にたいしてどのように臨むのかということを、当該の革共同だけでなく、すべてのたたかう労働者、学生、市民に普遍的に問うものです。
また、革共同は、全国連の創立以来、長い間、全国連の盟友とも言うべき団体でした。それゆえ、全国連にとっては、このＡさんの糾弾を支持し、ともにたたかうということは、我が身を切るにも等しい行為であり、全国連じしんにとっても、共闘の原則、本当の信頼と団結はいかにしてつくられていくのかを鋭く問うていると思います。いま、新自由主義政策の中で、憲法改悪の動きが強まり、格差が広がり、差別と排外主義が煽られています。この動きは、広島差別事件のように、革共同という左翼をも飲み込むような大変なものです。しかし、わたしたちは、労働者、市民のなかには、こういう反動を吹き飛ばして、人間解放を実現していく真の連帯、真の団結というものをつくりだす力があると確信します。広島差別事件糾弾のたたかいは、この力を引き出し、結晶させようとする取り組みなのです。

●真の共同闘争を打ち立てましょう
全国連は、一昨年、関西、広島、長野において、「真相報告集会」を開催し、多くの労働者、市民の人々とともに、差別を乗り越える真の団結をつくっていくための真剣な討論を始めました。そして、この春、ついに東京において、その集大成ともいえる「真相報告集会」を開催します。
東京こそ、部落問題の縮図ともいうべき地域です。それは、首都圏であるということだけでなく、東京には、地方から「差別から逃れるために」出てきた部落出身者が数十万もの規模でいると言われています。しかし、にもかかわらず部落大衆の人間としての権利を守る運動は大きくはありません。首都、東京において、部落差別とたたかう運動をつくりあげる、これは、わたしたち全国連にも、そして首都圏でたたかう労働者、市民にも課せられた課題ではないでしょうか。東京における「真相報告集会」は、これに答えるための最初の大きな取り組みです。
昨年12月16日、狭山第３次再審闘争において、裁判所の「証拠開示勧告」をかちとりました。いよいよ、検察が隠し持つ証拠を開示させ、狭山事件の再審開始の扉をこじ開ける時が来ました。部落民と労働者の共同の必死のたたかいが実を結んだのです。一人一人の力が、世の中を変えることができることを示しました。
差別を許さず、生活を守るたたかいは、憲法９条を改悪して戦争ができる国を作ろうとする動きを許さないたたかいと一体です。私たち全国連は、戦争と差別、生活破壊とたたかうすべての人々との共同のたたかいをつくり、広げたいと考えています。沖縄の基地撤去のたたかいをともにたたかいましょう。憲法９条改憲を許さないたたかいの輪を広げましょう。これが、同時に、部落差別や排外主義を許さない力となるような、真の共同戦線を打ち立てましょう。３月７日の集いに多くの皆さんのご参加を心から訴えます。

（『部落解放新聞』２２７号　２０１０年２月１０日）

主張　辺野古への新基地建設を許さない！

2010-02-12T04:17:27Z

沖縄の人々と連帯してたたかかおう

名護市長選挙で勝利！
１月24日の名護市長選で、辺野古への新基地建設に反対する稲嶺進氏が勝利しました。稲嶺氏は選挙後の第一声で「辺野古の海に基地は作らせないと言う公約を信念を持って貫く」と宣言しています。稲嶺市長を実現した沖縄北部やんばるの名護市民が挙げた「辺野古新基地を作らせないぞ」「今度こそ反対の闘いを勝利させるぞ」という固い決意を受け止め、「普天間海兵隊は沖縄から出て行け」のたたかいを共にたたかいましょう。
]]>
政府の無法に屈せず
選挙戦の過程でマスコミが繰り返し報道していたように、今回の名護市長選は海兵隊普天間基地を辺野古に移設する計画が発表されてから13年、４度目の市長選でした。これまでの４回の市長選ではいずれも新基地建設推進派が勝利していました。しかし実は、13年前、１９９７年名護市民は地元辺野古を先頭に、市民投票を実現し、辺野古新基地建設反対の鮮明な意志を明らかにしていたのです。
しかし、「名護市議会が建設反対を全会一致で決議すれば、市長を裏切らせて建設のための事前調査を容認させる」「住民投票となれば、『振興策』の発表と、防衛施設庁の職員や自衛隊員まで動員して戸別訪問。それでも反対派が勝てば結果を完全に無視する」「選挙では、露骨な鑑賞や違法な買収」…政府・防衛施設庁はありとあらゆる卑劣なことをやってきました。
政府は移設受け入れの見返りとして、名護市など県北部にこの10年間で約７７０億円の振興予算をつぎ込んで、辺野古交流プラザ整備事業や辺野古区地区会館建築などを行ってきました。こうした国のやり口を選挙戦の中で稲嶺氏は「政府の振興策でつくられたのは役に立たない建物ばかり。潤ったのは一部の業者だけで、暮らしは良くならなかった」と批判し、98年の普天間基地移設反対の原点に立ってたたかおうとよびかけ、圧倒的な支持を得たのです。

安保の現実への怒り
稲嶺氏の勝利は、民主党政権の誕生という変化を背景にしています。しかし、勝利を決定づけたのは、日米安保条約の下で「基地の島・沖縄」の現実を強制し続ける政治への怒りです。米軍再編が計画されている中で、95年の海兵隊員による少女暴行事件が発生し、２００４年には沖縄国際大学への海兵隊ヘリ墜落事件などが起きています。名護市長選の結果は、こうした現実を自分たちのたたかいで変えようとする固い意志の表明です。
民主党は市長選の間、稲嶺氏の応援に本部から誰も現地に入りませんでした。そればかりか、民主党・鳩山政権は、稲嶺氏の勝利によって現地の民意が一点の曇りもなく明らかにされているときに、「移設先の決定に当って名護市長選の結果を考慮してひかえる理由はない」（１月25日、平野官房長官）と言ってのけたのです。
１９５０年代に山梨県・北冨士のたたかいなどに追いつめられ、北冨士や岐阜県・各務原に駐屯していた海兵隊を普天間やキャンプシュワブに移駐させ、日本全体の０・６％の面積をしめる沖縄に、米軍施設の25％、米軍専用施設面積の75％が集積する状況が作り出されました。このとき、沖縄では60年安保闘争の第１段階ともいうべき島ぐるみ闘争がたたかわれています。
名護市長選が示していることは、１９５０年代の島ぐるみ闘争を超えるような戦争反対、日米安保条約反対のたたかいへの胎動が開始されたという事実です。鳩山政権がどのようなふるまいをするにせよ、この始まった進撃を押しとどめることは出来ません。
私たちも、辺野古への新基地建設に反対して立ち上がった名護の皆さんと固くスクラムを組んで日米安保条約反対のたたかいを闘いぬきましょう。

報告　１・30　日比谷野音に６０００人！　普天間基地も、新基地もいらない！
【共闘部】1月30日、実行委員会の主催で開かれた沖縄の普天間基地撤去と辺野古新基地建設に反対する集会は、６０００人が集まりました。集会場の日比谷野外音楽堂は、通路も動けないほどいっぱいになり、熱気と感動の集会となりました。
日米安保の矛盾、米軍の基地を沖縄に押し付け、日本政府の沖縄差別政策を容認してきた「本土」の闘いにようやく火がつきました。この日の集会は、沖縄と本土の歴史的な合流の日になりました。
集会では、沖縄から参加した１００人を超える上京団が壇上にならび、代表して山城博冶さん（沖縄平和運動センター事務局長）、安次富治さん（ヘリ基地反対協共同代表）、伊佐真次（「ヘリパットいらない」住民の会共同代表）が熱く発言しました。
市民団体、労働組合の旗が林立する中、全国連も荊冠旗を立てて広島、大阪、東京から参加してデモを行いました。
普天間基地は、日米政府が13年前に返還を合意しました。そして海兵隊は２０１４年までにグアムに移転させる計画です。「普天間返還と辺野古新基地建設はパッケージ」はでたらめです。新たな基地を建設するために辺野古移設を画策しているのです。
普天間基地は一刻も早く返還されなければなりません。名護市民は1月24日の市長選挙で、新基地建設に反対する住民の民意を明らかにしました。
平野官房長官の「民意を斟酌（しんしゃく）しなければいけない理由はない」などの発言を弾劾し、沖縄の基地撤去を、沖縄の民衆とともに、差別とたたかう全国連の私たちの力で勝ち取ろう。

狭山署名にご協力を！

2010-02-10T07:45:09Z

ファイルをダウンロード

東京高裁・岡田裁判長に狭山再審を求める署名に協力をお願いします。

]]>

東京高裁に事実調べー再審を求める要請ハガキをだそう

2010-02-09T07:48:49Z

ファイルをダウンロード

検察に証拠開示をもとめる要請ハガキを

2010-02-08T07:52:14Z

ファイルをダウンロード

奈良に『部落解放闘争』取扱書店がふえました

2010-01-29T06:04:00Z

■南都書林　奈良市役所店
〒６３０−８０１２　奈良県奈良市二条大路南１−１
奈良市役所地下１階
電話　０７４２−３４−４８５５

■豊住書店　東向北商店街
〒６３０−８２１４　奈良県奈良市東向北町２５
電話　０７４２−２２−８５００

2010年こそ狭山再審実現のとき

2010-01-12T04:30:24Z

「証拠開示勧告」についての見解

証拠開示勧告の意味するものは？
12月16日、狭山事件の第三次再審にかかわる「三者協議」において、東京高裁第四刑事部の門野裁判長は、検察にたいして８点にわたる「証拠開示勧告」を行いました。
]]> この勧告の内容は、狭山弁護団が求めていた証拠開示要求には満たないものですが、これが開示された場合、いずれも、「新規かつ明白な」石川一雄さんの無実を示す証拠となるものであり、狭山再審をこじあけていく具体的水路が切り開かれることになります。
ついに、警察と検察によってひた隠しにされてきた石川一雄さん無実の証拠が白日のもとに明らかにされるときがきたのです。
また、この三者協議において、次回の三者協議を５月に行うことが確認されたといいます。周知のように、門野裁判長は２月初旬をもって退官することが決まっており、この次回の三者協議のスケジュールの確認は、検察にたいする証拠開示の最終期限を切ったものであるとともに、門野裁判長に代わって新たに着任する裁判長のもとにおいても、ひとまずは、この三者協議が継承されることが確認されたということを意味しています。

いまこそ、狭山再審実現のとき
じつに決定的情勢です。そもそも、門野裁判長は、当初から「自分の手で結論を出す」と宣言しており、退官前の狭山第三次再審棄却をねらっていました。これにたいして、石川一雄さんは、昨年秋に、毎週、東京高裁の門前に立って道行く人々に狭山再審を訴えるたたかいに立ち上がりました。全国連は、決死の覚悟で、組織の総力をあげて、連続した要請行動に取り組みました。また、全国の部落大衆と、狭山闘争に心をよせる労働者は、のべ数万にものぼる抗議ハガキを検察と裁判所にたたきつけたのです。この力が、門野裁判長による退官前の棄却策動を木っ端みじんに打ち砕き、「三者協議」を開かせ、そして、証拠開示勧告を出させたのです。
寺尾判決、上告棄却を乗り越えて、再審のたたかいに立ち上がっていらい、苦節32年、わたしたちは、ついに、「開かずの門」と言われた狭山再審実現への流れをつかみとったのです。卑劣な差別裁判によって、闇から闇に葬り去られようとしていた石川一雄さんの無実と、国家権力による部落差別をつかった犯人でっち上げという差別犯罪の全貌を明らかにする突破口が、ここに、ついに開かれたのです。
しかし、まだ、証拠の開示も行われていないし、事実調べも行われていないことをしっかりと肝に銘じる必要があります。いま、狭山闘争の戦列のなかには、「門野裁判長はすばらしい」「門野裁判長を後押ししよう」などという裁判所にたいする武装解除と幻想をあおるような主張が出始めています。これは、かつて、第２審において、寺尾裁判長が着任したときとまったく同じです。寺尾は、「部落問題を勉強している」といい、石川一雄さんの無実の訴えを聞くふりをしながら、実際にはいっさいの事実調べにふたをして、「無期懲役」判決を下したのです。わたしたちは、この悔しさを絶対に忘れることはできません。
わたしたちが、いまなすべきことは、裁判所にたいする「賛美」や依存ではなく、わたしたちの力で、実際に検察に証拠を開示させ、裁判所に事実調べを行わせることです。裁判所の「良心」に期待するのではなく、真実と正義に根ざした大衆闘争によって最後の勝利を握りしめるのです。
検察によって隠されているのは、裁判所が開示勧告を出した８項目の証拠だけではありません。未開示証拠のリストを出させ、検察が隠し持つすべての証拠を出させること。そして、裁判所に、開示された証拠の事実調べと、石川一雄さんの本人尋問を行わせること。これを大衆的な糾弾闘争の力によって、検察のあらゆる悪あがきを粉砕して実際に行わせなくてはなりません。つかみとった「勝機」をつかんで離さず、いまこそ、すべての力を証拠開示の実現と、事実調べの実現に結集していかなくてはならないのです。

裁判所は事実調べをおこなえ！
全国連は、狭山第三次再審の勝利のために、いまこそ総力をあげて立ち上がるべきときがきたことを、すべての部落大衆、労働者のみなさんに、心から訴えたいと思います。いまこそ、狭山再審の門をこじあけるときです。
当面する最大の焦点は、２月上旬の裁判長の交代時と、５月に予定されている三回目の三者協議です。検察による悪あがきを打ち砕き、隠されたすべての証拠を実際に出させること。そして、新たな裁判長のもとで、実際に事実調べを行わせることです。
裁判長の交代や「三者協議」を、けっして密室でのやりとりなどにしてはなりません。狭山闘争に心を寄せるすべての人々にその動向を明らかにし、すべての人々の力を結集して勝利をもぎとるのです。
すべての同盟員のみなさん。部落のきょうだい、姉妹のみなさん。たたかう労働者のみなさん。いまこそ本当に決戦のときです。昨年秋から取り組まれてきた検察と裁判所にたいする抗議ハガキ運動をさらに強化、拡大し、全国の声を裁判所につきつけよう。ただちに、全国各地で、〈事実調べを行え〉の要請ハガキの大運動に打って出よう。２月から５月へ、連続した要請行動に立ち上がろう。
（『部落解放新聞』２２６号　２０１０年１月１０日）

年頭のあいさつ　部落解放同盟全国連合会委員長　瀬川　博

2010-01-12T02:33:08Z

狭山再審へ事実調べかちとろう
三大闘争でさらなる挑戦を！

あけましておめでとうございます

昨年はなによりも、狭山第３次再審闘争の画期的な前進をきりひらくことができました。
全国連は、10月狭山中央闘争への全力決起をかわきりに、連続する裁判所・検察への激しい糾弾・要請行動や、全国各地での検察への証拠開示を迫る要請ハガキ運動によって裁判所の証拠開示勧告をもぎとり、重い再審の門を力づくで押し開くたたかいに決起しました。この再審闘争の前進は全国連の「５ヶ月決戦」の宣言と果敢なたたかいの成果です。
今年こそ、全証拠の開示、事実調べ、再審開始に向けて、この正念場を全力でたたかいましょう。
]]> 長野での悪質な結婚差別事件の糾弾のたたかいは、これからが本番です。狭山差別裁判糾弾の嵐のなかで、ともにたちあがりましょう。
住宅闘争ではキャラバンをとおして未組織の人たちとつながり、住宅闘争のより広い陣形を形成して、明け渡し攻撃とのたたかいと、同和住宅をはじめとした住宅問題全体の変革をかちとるたたかいへと広がってきています。
反戦・反核、反差別、改憲反対の労働者・人民との共同闘争は、８．６ヒロシマをたたかう陣形のより一層の広がりをかちとりました。このたたかいは、今後ますます重要となります。
そしてなにより、これからの全国連、部落解放運動をしょってたつ、若い力を結集して全国青年部の結成をたたかいとりました。次は全国各地に青年部をつくり、次代を担う若者のたしかな運動をつくりだしていきましょう。
昨年の衆院選での自民党の歴史的敗北、自民党政治の崩壊は、部落解放運動をはじめ、労働者人民総体のたたかいが生みだした情勢です。たたかいのないところに情勢の変革もありません。
みずからきりひらいたこの地平のもと、真に「解放運動のすべてを引き受け、階級闘争のあらたな旗ふり役」となるために、全国連はこの１年、果敢に挑戦していきます。
部落のきょうだいは、４月17日〜18日、全国連第19回全国大会に集まりましょう！
（『部落解放新聞』２２６号　２０１０年１月１０日）

長野市結婚差別事件で真相報告集会　（12月13日）

2010-01-12T02:22:49Z

【長野県連】12月13日、長野県農協ビルに63名の県下の部落のきょうだい、労働者、全国連中央本部をはじめ関西のたたかう仲間が結集し、「長野市結婚差別事件真相報告集会」が行われました。 ]]> 「解同本部派の組織解体危機の中で、差別する側の勢いがますます、大きなものとなっている。悪質さは部落民への襲撃を伴う画歴史的なものへと変化している。…差別糾弾のたたかいは、全反動勢力をひきづりだし、これらとやり合うことによって大きく成長し、勝利していく。心ある人々はたたかう陣営に続々と加わり、巨大な運動へと発展するであろう。部落の村のあちこちでその分岐と前進が音を立てて始まっている。」（「集会宣言」より）　解同本部派運動が終焉を迎えつつある中で、真剣に差別に対してどうにかしたいと思っている人たちの決起が始まっています。長野市内のＣ地区の現役解同支部長が、「差別とたたかわない解同はおかしい」と言って、真相報告集会に参加しています。Ｄ地区からは、昨年の９・28集会を倍する人数で参加をしています。確実に部落の中には、差別への怒りと、解同に変わる組織と運動の登場を待っている気運に満ちているのです。
本集会は、村をぶっかき、全国連の支部を大きくつくっていくスタートとなりました。
来年からは、裁判闘争が本格的に始まっていきます。当該のＡ君は、「とにかく相手の父に謝罪させるために、糾弾闘争をたたかいぬきます。絶対に負けません。ご支援をよろしくお願いします。」と、集会の中で熱烈にアピールを発しました。共にたたかう弁護士も、集会に参加し、この差別事件を法廷において徹底的に暴露し、糾弾していくことを宣言しました。意気軒昂と闘争宣言を発したＡ君の闘志に、全参加者は糾弾闘争の勝利を確信し、より一層の村の決起をつくりだしていくことを誓い合いました。
（『部落解放新聞』２２６号　２０１０年１月１０日）

西郡、杉並、品川　３支部に対する処分について

2010-01-08T04:13:52Z

全国連中央執行委員会は、２００９年９月13日の拡大中央委員会における、西郡支部、杉並支部、品川支部３支部にたいする統制処分の発議にもとづき、３支部と、３支部役員10人（西郡４人、杉並３人、品川３人）にたいする処分内容を11月17日の中央執行委員会で決定し、その理由を明記して、中央統制委員会に審議を付託しました。
現在、中央統制委員会での審議の過程でありますが、上記３支部においては処分の内容および理由について弁明はいっさいありません。処分理由への何の反論もできない３支部は、かわりに連名で「声明」と称する〝独自の主張〟を公表し、自らを慰めているようです。

全国連中央執行委員会が中央統制委員会に付託した「統制処分の対象と内容、およびその理由」の全文を明らかにします。

]]> 統制処分の対象と内容、およびその理由
２００９年　１１月１７日
部落解放同盟全国連合会中央執行委員会

（１）全国連中央執行委員会は、２００９年９月１３日の拡大中央委員会における、西郡支部、杉並支部、品川支部３支部にたいする統制処分の発議にもとづき、３支部と、３支部役員にたいする処分内容を決定し、その理由を明記して、中央統制委員会に審議を付託する。

なお、この処分については、中央統制委員会の審議を経て大会に提案され、大会での承認をもって正式に決定される。

（２）処分内容
①除名処分
岡邨洋（西郡支部長）、辻西幸子（同支部書記長）、末光道正（同支部事務局長）、久原正子（同支部会計）の、西郡支部役員４名。田中れい子（杉並支部長）、松田元司（同支部書記長）、西田尚史（同支部会計）の、杉並支部役員３名。佐々木幸子（品川支部長）、小林晃（同支部副支部長）、佐々木仙史（同支部会計）の、品川支部役員３名。
以上の、計１０名の同盟員を、全国連規約第７章、第２６条にもとづき除名処分とする。

②３支部にたいする承認取り消し
西郡支部、杉並支部、品川支部について、全国連規約第７条にもとづき、支部の承認を取り消す。

（３）処分の理由

①全国連にたいする分裂策動

1)除名処分の理由の第一は、処分対象者１０名が、全国連の団結を破壊し、組織の分裂を策動している事実にある。

上記した１０人は、２００８年の１月に開催された拡大中央委員会いこう、本部方針にたいする反対を主張し、自覚的に全国連の分裂を策動してきた。もちろん、本部方針にたいして反対の意思表示をしたり、その主張を全国連内外に示すことに何ら問題はない。

しかし、彼らの行為は、たんに自己の主張を示すことではなく、自己の主張が通らなければ組織の規律に従わず、好き勝手にふるまうというものであり、自己の主張を認めないものにたいしては、「権力の手先」「転向分子」などと、何らの論証もなく勝手なレッテル張りをおこない、敵視するという、分裂行為そのものである。以下、具体的に明らかにする。

2)彼らの分裂策動を示す第一のことがらは、２００８年の第１７回大会、および２００９年の第１８回大会の２大会にたいする破壊策動である。

上記１０名が役員を構成する西郡支部、杉並支部、品川支部の３支部は、２大会への参加をボイコットした。もちろん、この１０名が、個人的理由において大会に参加しないことをとやかく言うつもりはない。だが、彼らは、全国連中央本部の方針にたいする反対を主張して、大会の開催そのものに異議をとなえ、当該３支部の全同盟員の大会参加の権利をも奪ったのである。

また、彼らは、大会だけでなく、中央執行委員会、中央委員会などの、全国連の機関会議のことごとくにも参加をボイコットしている。仮に、中央本部の方針に反対であれば、大会や機関会議において異議をとなえ、みずからの主張を堂々と述べればいい。そもそも、全国連規約第１０条にあるように、大会こそが全国連の最大の意志決定の機関なのであって、中央本部方針といえど、大会における決定なしに決まることなどありえない。

つまり、彼らの行為は、自分たちの主張が批判され、否決されるであろう場から逃げ出したということに他ならないのである。逃げ出すのは勝手である。しかし、自分たちが逃げ出したことを正当化するために、支部同盟員の大会参加という基本的な権利を奪うことは絶対に許されない。全国連の同盟員（支部員）は、彼らの「私物」ではないのである。

3)彼らの分裂策動を示す第二のことがらは、以上のように、一方において、組織の民主的な意志決定の場である大会や機関会議をボイコットするとともに、その裏で、「支部大会」や「集会」、あるいは「支部ニュース」などにおいて、「全国連本部は転向した」「本部を打倒する」などと主張し、公然たる分裂策動を行ってきたことにある。

くりかえすが、何を主張するのも自由である。だが、全国連という組織の一員なら、本部方針と違う意見があれば、あるいは「本部を打倒する」というのであればなおさら、なぜ、大会や機関会議に出てきて堂々と主張を述べないのか。言いたいことだけは好き勝手に主張して、それが通らなければ、組織の規律などどうでもいい、好き勝手に行動するというようなことが許されるとすれば、全国連の組織だけでなく、労働組合など、およそ、どのような組織における団結も成り立たない。

また、西郡支部においては、２００８年６月に行われた「支部大会」において、上記４名の主張とは違う意見を持っている支部員３名が参加しようとしたことにたいして、これを暴力的に阻止し、支部員の支部大会参加という当然の権利を踏みにじったことが報告されている。つまり、この４名による支部運営じたいが規約を無視した非民主的なものであり、完全な組織の私物化に他ならないのである。

以上から、彼らがいかに組織人として失格であるかは明白である。この１０名が、全国連という組織の一員としての最低のラインを踏み外していることは、もはや疑問の余地がない。

②差別者の手先となって部落解放運動そのものの破壊を策動

1)理由の第二は、彼らの主張の内容にある。
上記１０名の処分対象者の言動の核心は、革共同による部落差別事件にたいする全国連の糾弾闘争に、彼らが反対しているということにある。そして、部落差別事件を引き起こし、これを開き直る革共同を擁護して、部落大衆による糾弾から革共同を守ろうということに他ならない。「本部が転向した」「権力に屈服した」などの様々な主張は、結局のところ、全国連（本部）が「革共同を糾弾している」「革共同と共闘関係を断ち切った」からだと言うことなのである。

実際に、彼らの主張は、広島差別事件にたいして、「でっち上げだ」と主張している点で完全に一致している。

しかし、では、いったい何をもって「でっち上げだ」と主張するのか。とどのつまり、「革共同がそう言っているから」ということでしかない。彼らは、一度として、差別を受けた当該のAさんの訴えをまともに聞いたことがないのである。全国連の第１７回大会における、広島差別事件糾弾闘争の決定は、全国各地区（各支部）でのAさんに来てもらった学習会で、部落大衆が、直接にAさんの訴えを受け止めて糾弾の意志をうち固めて打ち立てられた方針であった。部落差別が起こったときに、もっとも重要なことは、差別された当事者の悔しさ、怒りを受け止め、共有することにある。これは、水平社いらいの部落解放運動のもっとも基本的な姿勢に他ならない。

ところが、この１０名は、差別されたAさんの訴えにはいっさい耳を傾けず、差別した張本人である革共同の主張にのみ耳を傾け、差別者の言い分をそのまま代弁しているのである。これが、「広島差別事件はでっち上げだ」とする主張の正体に他ならない。彼らが革共同の信奉者かどうかは知らないが、部落差別にたいして、差別された部落民の訴えを踏みにじり、差別した者の主張を代弁するなどという行為は、部落解放運動に泥をぬり、部落解放運動をその根本から否定するものに他ならない。このような者が「全国連」を名乗ることなど絶対に許されない。

2)言うまでもなく、全国連とは、部落差別とたたかう組織であり、差別にたいする糾弾こそが、全国連の団結の命である。これを否定し、差別者を擁護することは、その一点において、もはや全国連とは相容れない。いかなる意味においても、部落解放運動とは呼べないのである。

２００９年４月７日付けの「西郡支部声明」なるものには、「そもそも動労千葉の労働運動とともに革命をめざす解放運動をつくっていくのが全国連創立の目的だった。」などという、じつに陳腐な主張が書かれている。この主張は、全国連の創立にいたる苦難の道のりや、全国連創立以降のたたかいを何一つ知らない者が書いたとしか思えないものだが、しかし、このような、全国連創立の原点、全国連創立にいたる苦難のたたかいの歪曲は、断じて許されない。

「全国連創立の目的」は、差別糾弾闘争の復権、部落民自主解放のたたかいと団結の復権にこそあった。そして、このたたかいの基軸こそ狭山闘争（狭山差別裁判糾弾闘争）であり、この勝利をどんなことをしてもかちとることをめざして、全国連は創立されたのである。この創立の原点は、荒本、寝屋川、長野、福岡を先頭にした本部派との血みどろの処分闘争を経てつかみとったものであり、同時に、全国連の旗の下に結集した部落大衆と労働者の共通の確認であった。このことは、全国連の創立大会以降の議案書などを見れば、一目瞭然である。

もちろん、全国連は、「動労千葉」や「革命」を否定するものではない。だが、「動労千葉」「革命」がまずありきなどとは考えないし、それに従属するようなものとして創立した覚えもない。また、現在にいたる全国連のたたかいの全過程において、このような陳腐な考え方が存在した事実もない。さらに、そもそも、西郡支部じたいが、住宅闘争を土台にして、八尾市議会における差別暴言糾弾闘争を通した、差別糾弾闘争の復権をめぐる大衆的な討論を通して結成されたはずである。いったい、どこから、上記したような「動労千葉、革命至上主義」的な考え方が持ち出されてきたのか。

じつは、これこそ、他でもない、革共同の主張そのものなのである。「動労千葉とともに革命をめざす」とは、実際には「革共同の言うことを聞く」という意味である。いまや、上記１０名は、身も心も差別者の側においており、また、差別者＝革共同は、この１０名が牛耳る３支部を衝立にして、全国連による糾弾闘争から逃れようとしているのだ。こうして、部落解放運動の組織が、あろうことか差別者の衝立として利用されるという、驚くべき事態が起こっているのである。いまこそ、これを、断ち切るべきときである。

③除名処分と支部の再建

1)以上の理由から、全国連中央執行委員会は、上記１０名の言動が、全国連規約第２６条に該当する、きわめて悪質な同盟破壊行為であると判断し、この１０名にたいする除名処分を提起するものである。もはや、全国連や部落解放運動の世界に、彼らの居場所はない。

2)支部の承認取り消し

なお、上記１０人が支部役員となっている「西郡支部」、「杉並支部」、「品川支部」の３支部については、全国連規約第７条にもとづいて、「支部の承認」を取り消すものとする。

これによって、いったんは、全国連の上記３支部はなくなることになるが、これは、除名処分対象者によって私物化されてきた支部を解体し、本来の支部の主人公である部落大衆のもとに取り戻すということを意味する。それゆえ、あらためて早急に、本部の責任において３地域における全国連同盟員の再登録を行い、再登録した同盟員じしんの手で新たな執行部を選出して、支部の再建を行うものとしたい。

（４）西郡支部４名について

①同盟費の意図的な未納

1)上記した処分理由に加えて、西郡支部の４名については、上記の理由の他に、全国連同盟費の意図的な納入のボイコットという、重大な組織規律違反がある。
西郡支部の同盟費は、２００６年の支部結成いらい現在にいたるまで、一円も支払われていない。実に３年半にわたって、一度として支払われていないのである。同盟費の未納は、それじしんが重大な組織規律違反である。

2)西郡支部の同盟費について。
西郡支部の「支部登録書」は２００６年６月に出されている。この登録書は、当時の長崎幸治支部長名で出されたもので、支部員は「１７０世帯、２７２人」と記載されていたが、支部員（同盟員）登録は提出されておらず、誰が同盟員かは不明であった。
この後、同年７月９日に、辻西幸子氏（支部書記長）より、「来年４月に選挙（八尾市議選）を控えているので、同盟費を減額してほしい」という相談があり、本部で検討した結果、「選挙が終わるまで同盟費を免除する」こととし、辻西書記長とも合意した。
ところが、２００７年４月に八尾市議選が終了していこうも、一度として同盟費は支払われていない。支払いについての意思表示も、相談もない状態のまま現在にいたっている。同盟費についての相談は、後にも先にも、この２００６年７月９日の減額の相談一回きりであった。

3)その後、２００８年の全国連第１７回大会の前に、中央本部は大会代議員数の確定のために西郡支部に「支部員登録」の提出を求めた。同時に、滞納している同盟費の支払い請求も行った。これは、全国連加盟の全支部に等しく請求したものである。
西郡支部からは、２月２８日付けで新たな支部登録書の提出があったが、そこには、同盟員の氏名については執行委員として１６名の記載があるだけで、あとは「同盟員１００世帯」としか記載されておらず、同盟員登録はこの時点においても明らかにされていない。
しかし、本部としては、西郡支部の申請通りに１００世帯分の同盟費の支払いを請求したが、西郡支部からは、なにひとつの回答もなかった。

4)周知のように、その後、西郡支部は、全国連中央本部の方針が気に入らないという理由で第１７回大会への参加をボイコットした。しかし、「部落解放新聞」と「狭山闘争ニュース」について、代金の一部は大会ボイコット後も、６度にわたって振り込まれている。この際、本部は、再三にわたって「同盟費の支払いについて検討をお願いする」旨を送っているが、これにたいする回答はないままである。
さらに、西郡支部は、２００９年の第１８回大会についても参加をボイコット、その後は、「部落解放新聞」等の代金についても未納のまま現在にいたっており、同盟費についても依然として何の回答もないままとなっている。

5)これらの事実が示すものは、一般的な滞納というものではなく、西郡支部による同盟費の意図的な未納、つまり、まったく支払う意志がないと言うことである。
もちろん、他の支部においても同盟費の滞納はある。しかし、それらの支部においては、本部との協議によって、滞納の解決のための方針を立案するなどの具体的な対処が行われており、同盟費を支払うという意志は明確なのである。
ところが西郡支部においては、支払う意志そのものがまったくないと言わざるをえない。事実、２００７年４月いこう、再三にわたる本部からの要請にたいして、一度として支払ったこともなければ、支払うという意思表示を行ったこともない。そればかりか、何一つの回答もないままなのである。まさに、意図的な同盟費支払いのボイコットである。

②全国連規約５条にたいする違反

1)同盟費の支払いは、全国連の規約第５条に記載された同盟員のもっとも基本的な義務である。これに違反することは絶対に許されない。
口先で何を主張しようとも、また、本部方針とは違う意見があろうと、それはもちろん自由である。しかし、規約を守ることは同盟員としての絶対的な義務であり、これに反することは許されないのである。諸事情によって同盟費を支払えないことが起こることはあっても、支払う意志のないものに全国連の同盟員を名乗る資格はもはやない。

2)言うまでもなく、団結とは、抽象的な確認によってつくられるものではなく、具体的な約束の履行によってこそつくられる。それが組織の規約なのである。同盟費（労働組合であれば組合費）の支払いは、組織として団結する場合のもっとも基本になる約束に他ならない。だからこそ、これが恣意的に扱われることのないように、同盟費の額についても大会決定事項とし、その収支明細は大会だけでなく、年に２回行われる拡大中央委員会においても明らかにされてきた。また、全国連の全同盟員は、創立いらい１８年間にわたって、一人の例外もなく、全国連の運動の発展のために歯をくいしばって同盟費の支払いを貫徹してきたのである。

3)よく知られていることだが、労働組合にとっては、組合費の未納は第一級の規約違反として即統制事案とされる。この場合の未納期間も、たいていの場合、３ヶ月とされている。つまり、短期間であっても、組合費の未納は、組織の団結を損なう重大な規約違反として弾劾されるのである。それは、組合費を納めることによって組合員としての団結が具体的に保障されるからであり、「みんなは一人のために、一人はみんなのために」という階級的団結のもっとも基本的、基礎的な要が組合費の納入にあるからである。組合員が組合費をおさめること、同盟員が同盟費を納めることは、組織という団結体を形作っていくうえで、絶対的な土台であり、当たり前のことなのである。
全国連中央本部は、西郡支部による同盟費の未納問題について、じつに３年半にもわたってねばり強く、ていねいに解決のために努力してきた。本来、もっと早い段階で統制事案とされるべきところを、西郡支部による自覚の形成と改善を信じて、見守ってきたのである。
しかし、ことここにいたって、もはや彼らには同盟規約を守る意志などまったくないと断じざるをえない。西郡支部は、結局のところ、一度も、一人の同盟費をも支払った事実がなく、この意味では、実質的に彼らは全国連の同盟員であるとはいえないのである。

4)なお、伝え聞くところによると、西郡支部内において、同盟員から同盟費の徴収が行われていたことを示す情報もある。これがどの程度の規模や頻度で行われていたのかは不明だが、もし事実だとすれば、支部員はまじめに同盟費を支払っていたことになり、逆に西郡支部の執行部は、この同盟費を「横領」に等しい犯罪行為によって私物化していたことになる。断じて許されない。本部として、早急に調査したい。

③西郡支部役員による階級的犯罪について

1)また、上記の４人のうち、辻西幸子、末光道正、久原正子の三氏は、いずれも八尾北医療センターの経営母体である医療法人「健進会」の理事である。ところが、本年１０月７日に大阪府労働委員会によって出された命令によって、彼らが河内合同労組にたいする不当労働行為を働いたことが明らかとなり、河内合同労組にたいする謝罪が命令されている。

この命令書によると、彼らは、八尾北医療センター職員であるＡ君（全国連西郡支部員）にたいして河内合同労組からの脱退を強要、「労組を脱退しなければ解雇する」旨の脅迫を行い、そればかりか、八尾北医療センター労働組合のメンバーと共謀した集団的ないやがらせをたびたびＡ君に加えて、ついにはＡ君に精神的疾患を負わせるまでにいたっているのである。岡邨洋氏は、「健進会」の理事ではないが、この集団的ないやがらせにつねに加わっていた。

不当労働行為は、重大な階級的犯罪である。いやしくも全国連の同盟員ともあろうものが、労働組合をつぶそうとする権力や資本の手先となって不当労働行為を働くなどということは、全国連の権威や名誉を著しく損なうばかりか、階級的共同闘争を綱領的な立脚点としている全国連の組織と運動を破壊するに等しい行為に他ならない。本来、これだけで彼らは全国連から除名され、階級闘争の戦列から永久に追放されて当然なのである。

2)さらに、この西郡支部役員の４名は、西郡における住宅闘争の破産にたいするみずからの責任を回避するために、奈良のきょうだいたちが心血を注いでたたかいとった住宅闘争の地平にたいして、「行政に屈服した。白旗をあげた。」などという、驚くべきデッチあげを行い、全国連の内外において奈良のきょうだいたちへの敵視を組織しようとした事実がある。
言うまでもなく、奈良における住宅闘争は、行政にたいする連日の座り込みや、対市長宅デモなどの大衆的実力闘争を基礎にして、行政を追いつめ、事実上、裁判結果のみならず、応能応益制の家賃制度そのものを空洞化させる勝利をたたかいとっている。そして、これを通して、供託に立ち上がった部落大衆の団結を保持、発展させ、同住連運動のリーダー的存在となっているのである。いったい、この、どこが「白旗をあげた」ことになるのか。事実の歪曲、デッチあげもはなはだしいかぎりである。
もちろん、一般的に、組織内において、運動方針の違いが起こることはありうることであり、場合によれば「屈服方針」というようなものが出てくることもありうる。しかし、そうした場合において、「○○は白旗をあげた」などと規定し、敵視を組織するなどというようなことが許されるであろうか。断じて否である。もし、ほんとうにそう思っているのなら、住宅闘争をともにたたかう同志として、同じきょうだいとして、親身になって方針を変更するために働きかけるべきである。
ところが、西郡支部の上記４名は、住宅闘争をたたかう奈良のきょうだいたちとの何一つの討議も、相談もなく、勝手に「白旗をあげた」などと決めつけ、西郡支部内や全国連の内部、共闘関係者にこれを吹聴して、奈良のきょうだいたちへの敵視を組織しようとしたのである。もちろん、このような試みは、「西郡で『奈良は白旗をあげた』と聞いたが本当か」という質問にたいする奈良の住宅闘争の正しい紹介によって、たちまちのうちに、それがデッチあげだということが暴かれるものでしかなかった。奈良における住宅闘争の地平は、このようなケチ付けなどで、揺らぐようなものではないのだ。だが、いかに、「たわいのない」デッチあげであろうと、このような行為は、断じて許されない。
しかし、問題は、これが、非同志的な、仲間にたいする中傷というようなものにとどまらず、じつは、同住連運動にたいする悪質な破壊策動だということにある。実際に、彼らは、奈良のきょうだいたちにたいする中傷とあいまって、西郡における住宅組合を、総会も、会議もなしに勝手に解散させ、「支部に吸収する」ということを行っている。そして、「支部」のやり方に従わない人々はほったらかしにしてしまったのである。これによって、当初は３００人以上もいた組合員はわずか２０人足らずに激減、住宅闘争は壊滅的な状況となった。じつは、奈良の住宅闘争にたいする中傷は、その責任をごまかすためにでっち上げられたものに他ならない。
彼らに言わせれば、「絶対反対派が少数でも残ったことに意義がある」と言うことになるのかも知れないが、詭弁にしかすぎない。住宅組合は、全国連支部の私物ではない。住宅組合じしんの大衆的な団結と、意志の決定があるのである。全国連の組織が、同住連や住宅組合の運動に勝手な方針を押しつけ、分裂を持ち込む行為を行うことなど、断じて許されない。住宅闘争を破壊する、一個の犯罪である。

５）いじょうのように、上記１０名は、その行為においても、主張においても、全国連とはまったく相容れない存在、部落解放運動の敵対者そのものである。このような者が、全国連の名前をかたることなど、もはや、絶対に許されない。この１０名にたいする除名処分は、部落解放を願うすべての部落大衆や、階級的共同闘争の発展のために格闘してきた労働者に歓呼の声をもって迎えられるものと確信する。
また、この処分によって、上記した１０名の「全国連同盟員」あるいは「支部役員」なるものは、全国連とはまったく無関係な存在となり、彼らによる「全国連支部」の詐称はもはや許されないことを、ここに明記するものである。

６）補足
なお、上記の決定について、決定を行った中央執行委員会での討議のなかで出された意見について、紹介しておく。
それは、「西郡支部と杉並支部については文句なしだが、品川支部について、この２支部と同列に扱うのは心情的に忍びない」というものである。この意見は、意見を提出した中央執行委員だけでなく、多くの中執に共通する意見でもあった。

このように、品川支部については、西郡、杉並両支部のきわめて自覚的な全国連にたいする破壊策動と同列に扱うかどうかは意見の分かれるところであったが、客観的事実において、品川支部の言動は西郡、杉並両支部と軌を一にしたものであることは明白であり、「全国連の団結を守り、発展させるためには、きっぱりとした態度をとるべきである」という点で完全に一致し、上記した処分内容となった。

以上

速報　東京高裁が検察に証拠開示を勧告！（12・16）

2009-12-17T07:47:44Z

狭山再審で初の勧告！　石川一雄さんと狭山弁護団、全国の部落のきょうだい、ともにたたかう労働者人民のたたかいでかちとった。

12月16日、狭山第３次再審で２回目の三者協議がおこなわれ、東京高裁は検察に証拠開示の勧告をおこなった。狭山事件の再審では初めてのことだ。
（写真　12・15東京高裁要請行動）

]]> 検察は、10月30日に裁判所にたいして、「再審段階では証拠開示を求める法的根拠がない」「雑木林でのルミノール検査報告書は不存在」「その他の証拠はあるなしを明らかにする必要はない」などという、ふざけきった回答をおこなっていた。これにたいして、石川一雄さん、全国連、全国の部落のきょうだい、労働者、市民から激しい弾劾がたたきつけられた。石川一雄さん、石川早智子さんは、何度も高裁前に立ちうったえた。全国連は10・25狭山中央闘争をまえに、検察にたいする「証拠開示要求」の電話・ハガキ運動をはじめ、10月26日、11月17日、12月15日と連続して要請・糾弾行動をたたかった。検察の証拠隠しを徹底糾弾し、門野裁判長に「証拠開示命令をだせ！」と迫りつづけてきた。全国の部落、街頭から「証拠隠し弾劾！」「差別裁判糾弾！　再審を行え！」の声が検察、裁判所に届けられた。
実際に証拠開示を行わせ、事実調べー再審をかちとるまで。よりいっそうたたかいを強めていこう！　　

雑誌　『部落解放闘争』42号を発行

2009-12-02T04:56:30Z

部落解放理論センターから雑誌『部落解放闘争』 42号が発行されました。

内容

　◆水平運動史の総括　その１　　　松村　啓
　◆オバマ「核なき世界」論のペテン　　上島昌樹
　◆青年部の全国組織ついに結成　　　全国連青年部
　◆広島差別糾弾闘争に追いつめられた革共同の悪あがき　「柏木論文」批判　　　穂高岳志

]]> 内容の紹介を兼ねて、「編集後記」を掲載します。

■46年におよぶ狭山差別裁判糾弾闘争の最大の山場が訪れている。東京高裁第４刑事部・門野博裁判長を、何の決定も下せないまま来年２月の定年退官においこむために、総力をふりしぼって４ヶ月決戦をたたかおう。
■門野は、狭山第３次再審の棄却を狙っている。その姿勢は、着任いらい一貫しており、今も変わらない。門野は、９月に狭山では実に32年ぶりになる３者協議をひらき、検察にたいして弁護団が開示をもとめている証拠について、あるかないかの返答を10月末までにおこなうように促した。しかし、検察は「開示しない」旨を文書で提出した、といわれている。にもかかわらず門野は、この検察にたいして、いまだに証拠開示命令を出していない。ここに支配階級の意志は明らかだ。
■殺害現場とされる雑木林でのルミノール反応検査結果をはじめ、かくされている証拠には、国家権力が無実の部落青年・石川一雄さんを部落差別によって殺人犯にデッチあげた犯罪の一部始終が克明に刻まれている。検察は、この国家権力による部落差別犯罪を、またもや闇から闇に葬り去る、と開き直ったのである。
■３者協議は、石川一雄さんをはじめとする私たちのたたかいがもぎとった成果でもある。このチャンスを再審開始へと結実させるために、要請・署名・はがき・電話など、検察への糾弾を集中しよう。
■松村論文は、差別糾弾闘争を基軸として水平運動史を総括する試みである。『解消論』は、部落民自己解放闘争そのものである差別糾弾闘争を否定したところに誤りの核心がある。
■上島論文は、ノーベル賞を受賞するオバマ大統領の「核なき世界」論が、分裂にむかう世界を核によってタガはめしようとするアメリカの新政治・軍事戦略であることを暴露した。
■ついに歴史的な結成をかちとった全国連青年部より、大会参加者の生の声を中心に報告を寄稿いただいた。
■穂高論文は、広島差別事件をひらきなおり、差別主義へと転落した革共同が、全国連の差別糾弾闘争に追いつめられて書いた「柏木論文」を徹底的に批判している。いまや公然と狭山闘争に敵対するまでに腐敗を深めた革共同を部落解放戦線から一掃しよう。

『部落解放闘争』 42号　　定価　１１００円

いまこそ狭山再審の門をこじあけるとき

2009-11-21T11:39:03Z

12・15東京高裁～東京高検への要請行動にたちあがろう！
検察の開き直り徹底糾弾！

「証拠開示しない」－検察回答許せん！
　さる９月１０日に行われた三者協議の場で、弁護団が要求している証拠の開示について、「１０月末までに回答せよ」と裁判長から指示されていた検察は、何と、「証拠開示の義務はない」という、じつにふざけた回答を行っていたことが明らかとなりました。
　完全な開き直りです。警察がでっち上げた「『殺害現場』でのルミノール（血液）反応報告書」などの隠された証拠について、「ない」ということではなく、それらが「ある」ということを暗に認めた上で、「開示しない」と開き直ったのです。]]> 「開示の義務はない」などと、ふざけるのもいいかげんにせよ！　誤った判決を正し、無実の人間を救うのは裁判所、検察の義務ではないのか。無実の石川一雄さんを、検察が起訴して、裁判にかけ、「有罪」にしたのです。いったい、誰が、石川一雄さんの青春を奪い、４６年間ものあいだ「殺人犯」の汚名を着せて石川一雄さんを苦しめてきたのか。「開示の義務はない」というのは、「ウソがばれたら困るから、開示しない」ということです。
　足利事件でみせた検察の「反省の態度」など、まったくの嘘っぱちです。ことここにいたってなお、検察は、自分たちの責任逃れのために、どこまでも真実を隠し、石川一雄さんに罪を着せようとしているのです。絶対に許せません。

裁判所は証拠隠しに加担するな！
　裁判所は、ただちに、検察にたいして「証拠開示」を命令すべきです。検察は、弁護団が要求する証拠があることを認めたのです。あるのなら出させるべきです。再審とは、誤った裁判を見直すことです。だからこそ、隠された証拠があるなら、それを出させて、真実を明らかにすることこそ裁判所の義務です。
　検察の態度は、裁判所をも侮辱するものです。証拠があるのに出さない、こんなことが認められるなら、裁判など何の意味があるのか。もし、こんな検察の態度を黙って見過ごすなら、まさに、裁判所は検察のいいなり、検察の下僕に成り下がることを意味します。
　東京高裁（門野裁判長）は、このような検察の回答を、黙って認めるのか。徹底的に弾劾し、ただちに、検察にたいして、「証拠開示」の命令を出すべきです。

高裁は「証拠開示」命令を出せ！
　しかし、この検察の回答は、じつは、確定判決（寺尾判決）にまったく自信がないことを、検察みずからが暴露するものでしかありません。確定判決が「正しい」というのなら、堂々とすべての証拠を出せばいいのです。それを出せないのは、でっち上げが暴かれることに震え上がっているからです。まさに、追いつめられているのは検察なのです。
　しかし、もはや逃げられません。隠された証拠があることを、「三者協議」という公式の場で検察みずからが認めたのです。これを出させることができれば、再審の門をこじ開けることができます。不当逮捕から４６年、ついに、石川一雄さんの無実を明らかにするときがきたのです。
　東京高裁の門野裁判長は、来年２月で退官します。この年内が、狭山再審闘争最大の山場、勝利を勝ち取る最大のチャンスです。しかし、おいつめられた検察は、証拠隠しのために「退官前に棄却せよ」と裁判長に圧力をかけています。これを、狭山闘争をたたかうすべての人々の力を結集して打ち砕き、裁判所に「開示命令」をださせること、ここにこそ勝利の道があるのです。

東京高裁への要請ハガキに取り組もう！
　１１月１７日の要請行動において、検察は、「証拠開示」を求める抗議ハガキが「１７８４枚も送られてきた」と言い、その一枚一枚が検察につきささっていることを認め、わたしたちの怒りの声に戦々恐々としている姿をさらしました。検察の開き直りを打ち砕き、裁判所を動かすことは必ずできます。
　わたしたちは、新たに、東京高裁にたいして、「裁判所は証拠開示命令を出せ」という要請ハガキ運動に取り組むことを、狭山闘争に心を寄せるすべての人々に、心から訴えます。みなさんの怒りの声を、これまでを数倍、数十倍する要請ハガキにして裁判所に突きつけるのです。全国連の拠点の部落においては、自治会、子供会などもまきこんで、部落丸ごとの取り組みにしましょう。未組織の部落にも、どんどん持ち込みましょう。労働組合にも協力を呼びかけよう。また、友人、知人のつてを活かして、どんどん広げ、寺尾判決直前に日比谷公園を埋め尽くした１１万人のたたかいを、要請ハガキという形で、いま、再び実現しようではありませんか。

高裁への要請はがきファイルをダウンロード

12・15要請行動
午前10時　　東京弁護士会館集合（予定）

奈良古市で狭山集会、ゼッケン登校（10月29日）

2009-11-11T06:34:00Z

【奈良・古市支部】10月29日、古市の小学生・中学生は朝から元気に児童館に集まり『集団登校前段10・29狭山早朝集会』を開催し、『狭山集団登校』をみごとに貫徹しました。
]]> また、保育園児も地元保育園で一日ゼッケンをつけて生活するという闘いをやりぬきました。
大人の闘いが子どもたちのがんばりを生み出し、子どもたちのこうした姿に大人たちがまたさらなるパワーをもらう、素晴らしい狭山秋季闘争でした。
この勢いで、東京高裁・門野裁判長退官までの「４ヶ月間決戦」を断固たたかいぬきます！
（『狭山闘争ニュース』１６３号　２００９年１１月１０日）

部落解放同盟全国連合会

２・９狭山要請行動をたたかう

３・７広島差別事件 東京真相報告集会に賛同と参加をお願いします

主張 辺野古への新基地建設を許さない！