４月三者協議と検察の新鑑定について

検察が意見書

狭山第３次再審は、４月２３日に第１０回の三者協議がおこなわれました。それに先立つ３月３０日には検察側から三通の意見書が提出されました。 検察意見書は筆跡に関する鑑定と石山昱夫（いくお）帝京大名誉教授による二通の法医学鑑定ということです。この石山という学者は、数々の冤罪事件に検察側の鑑定人として登場する学者です。 検察が重要な証拠を「不見当」にしたまま、再審段階で新たな鑑定を出してくること自体許されません。まず、検察は全証拠を開示することからはじめるべきなのです。 ４月２３日に行われた第１０回三者協議ではスコップの捜査に関する書類や筆跡資料など１９点を証拠開示しましたが、一方で万年筆の隠し場所の図面や番号の抜けている証拠の特定などについて回答していません。検察による証拠隠しは歴然としています。絶対に許してはなりません。

検察が新たな鑑定、意見書を出したということは、重大なことです。それは一方では、確定判決の認定、つまり検察の「有罪立証」がこのままではもたないことを検察も自覚したということです。しかし、もう一方では、それでも検察は新たなこじつけをおこなって、裁判所に「早期に再審を棄却せよ」と迫っているということです。

私たちは、裁判所も部落民と石川一雄さんに予断と偏見をもって差別判決を下してきたことを忘れるわけにはいきません。また、第２次再審では一度の事実調べも行わないまま、一方的に検察の主張を採用し再審を棄却しました。これを繰り返すわけにはいきません。

私たちは、検察にたいする証拠開示のたたかいと同時に、裁判所にたいｓても徹底糾弾の立場からたたかいを強めていかなければなりません。

「東京高裁はただちに全証拠の開示命令を出せ」「鑑定人への尋問をはじめ事実調べを行え！」の要求をつよめていきましょう。

また、検察が犯行現場とされた雑木林の血痕反応検査報告書が不見当というならば、当日その現場近くで農作業をしていたOさん証言は貴重です。Oさんは「人影も見なかったし、悲鳴も聞いていない」と証言しています。このOさんの証人尋問は事件の核心である「犯行現場」そのものの虚構を暴く証言です。Oさんへの証人調べを迫っていきましょう。

全国一斉行動へ

５月２３日を前後してたたかわれる全国連の狭山全国一斉行動から、秋の１０・３１狭山中央闘争が、第３次再審の最大の決戦期となりました。すべてのきょうだい、労働者はともにたたかいぬきましょう。まず、５・２０狭山全関西集会、５・２３広島集会をはじめ各地での集会・学習会、街頭宣伝など一斉行動に参加してください。そして、全国連が呼びかける東京高裁・検察への要請行動にぜひ参加してください。
(写真は、５・２０狭山全関西集会にむけて荒本の共同浴場前で宣伝）

狭山再審闘争は、超重大な決戦のときをむかえました。４月23日、第10回目の三者協議で検察は新たに「スコップの捜査に関する書類」「筆跡資料」など19点の証拠を開示しました。裁判所の証拠開示勧告から２年を過ぎ、この間、少しずつ小だしですが多数の証拠が開示されました。これらは、検察が「見あたらない」などといっていたものです。これが、また出てきたのです。検察は、いったい、どれだけの証拠を隠し持っているんだ！

検察意見書許すな

さらに重大なことに、３月30日、検察は筆跡、法医学鑑定に関する意見書を提出しました。再審の段階になって、「有罪の立証」をやり直したのです。石川一雄さんが逮捕時に書かされた「上申書」が開示され、石川一雄さんと真犯人の書いた「脅迫状」の筆跡の違いが明らかになったからです。石川一雄さんの「自白」と、死体の状態がつじつまが合わないからです。これまでの「有罪の根拠」が完全に崩れたことを検察も自覚したのです。しかし、検察はあらたな〈こじつけ〉をおこない、「再審を棄却せよ」と裁判所に迫っているのです。

油断できません。第２次再審では裁判所は一度の事実調べもなく、検察の主張のまま棄却しました。これを繰り返させてはなりません。

全力でたたかおう

すべてのきょうだい、労働者のみなさん。私たちの５・23一斉行動に参加してください。また、私たちのたたかいに呼応し、いまこそ、声をあげましょう。

検察は悪あがきをやめろ！　「殺害現場」のルミノール検査報告書、万年筆の隠し場所の図面など、隠し持つ一切の証拠をただちに開示しろ！

裁判所は、ただちに事実調べを開始せよ！　石川一雄さんに再審・無罪の判決をだせ！　……以上のことを要求する私たちの再審要求署名、裁判所・検察への要請ハガキに、ぜひ協力をお願いします。

生活実態調査を約１年半かけて、長野県下全域に入ってきました。 長野県は典型的な少数点在部落です。県の面積は、岩手、福島に次いで全国第３位の広さをもっています。北から南の端までの距離は、長野から東京まで行くくらいかかります。このようにかなり広い地域を、私たち調査団は、本部派、未組織の部落９００件近い軒数をまわり、１７１人の回答を得てきました（今年の２月20日現在）。まだ全部はまわり切れていません。全部をまわるには数年かかると思います。

私たちが中間集約した分析結果をもって回答していただいた人たちを訪問すると、長野市の部落の教師から「こんな取り組みは解同では絶対にできない。まわった地区、件数がすごい！　大変な労力だ。本当に頭が下がる思いがするし、あなた方に敬意を表する」と言われました。

こうした感想は、あちこちで聞かれました。長野の部落をよく知る人は、まずこの実態調査に挑戦したことに驚き、訪問した軒数、回答数にびっくりします。

少数点在で、土地の改良で部落そのものが様変わりし、公共事業でどんどん部落が移転させられ、そこに部落があるはずなのになくて、探すところから始めるという、まさにまわること自体が困難な状況の中、１７１人の回答を引き出したことの大きさを、私たちは自画自賛、自己満足ではなく、大衆感覚で確認できます。

運動離れが進んでいる、一方で差別は根強くある

そして、この１７１人の回答者は、部落解放運動の行く末を憂い、何とかしなければと思っている人たちです。いろんな地域をまわってきましたが、解同本部派の組織と運動は、ほとんどなくなってしまいました。実際に、ある村で差別事件が起きていて、たち上がらなければならない時に、そこの村の支部長が脱会し、支部が解散してしまった状況がありました。つい最近でも、まだかろうじて運動がつづいている豊野の村でも、集団で脱会するということが起きています。

それに加え、借金で家を取られ、村から出ていく人たち、あちこちで空き家が目立ち、この村は廃村になるのではと思うくらいです。

では、部落差別がなくなったから運動をやめていくのかと言えばそうではありません。解同にたたかう方針がないからです。

私たちが行った実態調査の分析の結果、部落差別は根強くあります。差別体験は１０人のうち６人が体験しています。結婚差別では、七割の人たちが受けています。「同和地区や家柄」を理由に反対された人は１５人もいました。長野県連がとり組んでいる長野‐中野結婚差別事件糾弾闘争も、Ｍ君だけの問題ではないことが、数字の上からもはっきりとさせられました。

生活実態も、部落差別の現実を浮き彫りにしています。特に生活の軸である収入に、一般地区との露骨な格差が表れました。「一般的サラリーマン家庭」の平均年収が５００万円くらいなのに対して、部落の年収は、３００万円以下に７割もの人たちが集中しているのです。この「格差」がなぜ生み出されているのか。ここに差別はないのか。

勤めている会社の規模を見ると、ほとんどの人たちが従業員５０人以下の中小零細企業で働いています。職種を見ると、建設業や製造業に集中し、いわゆる３Ｋ職種にほとんどの人がたずさわっています。教師はわずか１名で、公務員を見ても４人しかいません。つまり、「いいところ」「安定したところ」で働いている人がいないのが部落の現状です。低賃金で、危険と隣り合わせの仕事をしながら、どうにか生きているのが部落の生活です。

また、年配の部落の人は、石川一雄さんの「子守奉公」の経験と同じ経験をしています。差別ゆえに、学校へ行くことよりも食っていくことを優先せざるを得なかったため、文字を知らないまま社会に出ていったのです。字を知らないのですから、たくさん収入を取れるような仕事に就けるわけはありません。子どもが生まれても、その子を進学させる余裕はありません。こうした負の連鎖が現在の生活に受け継がれているのです。差別によって文字を奪われ、職を奪われてきたのです。調査回答者１７１名中、大卒者がたったの５人しかいないことの理由が、ここにあるのです。

村の人たちの思いを共有　運動の転換をかちとる

これらの事実は、本人の努力や甲斐性で、どうにかなるような問題ではありません。社会の構造が私たちに強制してくる現実であり、これこそが部落差別なのです。「社会外の社会」に置かれる部落の実態を、数字がまざまざと示しているのです。

私たちは、回答してくれた人たちと直接面談をし、こうした悲痛な叫びともいえる声をたくさん聞いてきました。運動が解体された村の状況を見てきました。この経験は、実際に村に入り、声を聞いてみなければわかりません。村の人の息づかいまで伝わってきます。この生活実態調査の目的は、私たち部落民が直接部落差別の現実を肌で感じることではないかと思います。

これまで、独りよがりな運動のあり方から、村の人たちと日常的なコミュニケーションを交わし、村の人たちから学んでいくあり方、またこの人たちの思いを共有していく組織と運動こそが、今の全国連に求められていると思います。「運動の火は消さないでくれ」と８割の人たちが運動団体に期待を寄せています。これからももっと徹底して村に入り、差別とたたかう解放運動を再生させて行きたいと思います。

実態調査は、まだ中間点にきたところです。私たちがまだ入っていない部落はたくさんあります。部落を探し、部落だと特定する作業から入っていきます。これまで知っていた地域に入ってきた日数と時間に比べ、これから入る地域は未知ですから、倍の時間はかかると思いますが、何年かけてもこの実態調査をやり遂げていきます。

奈良の同盟員から、いま現業職場にかけられている攻撃とのたたかいについて報告がよせられました。

奈良市において、いま、仲川市長は家賃滞納・分納者や高額所得者、住宅名義人の違いを「占拠」と称して追い出し裁判にかけ、固定資産税・保育料分納・滞納者等に対して差し押さえの恫喝と見せしめ的に裁判にかけようとしています。

特に市職員に対して市長は、過去の経緯や分納誓約もないがしろにして、問答無用の差し押さえの恫喝をかけ、１ヶ月後に約１００万円の保育料を支払え！　さもなくば、差し押さえるとの恫喝をかけています。

大阪維新の会・橋下と同じやり方

一方では、大阪維新の会＝橋下市長の公務員・労働組合たたきが、各自治体に波及しています。大阪市では職務命令で、職員に政治活動の関与や組合加入状況などのアンケートの実施や職員給与の平均７・２％、退職金５％カットを行い、さらに清掃・下水道事業を民営化し３５００人を非公務員にして、約３８０００人の市職員を半減させる方針を打ち出しています。 労働組合に対しては、組合事務所のたたき出しや組合費を給料から天引きする「チェックオフ」制度を廃止して弱体化しようとしています。不当労働行為・法律違反もお構いなしの独裁者その者です。これまで橋下市長が行っている破壊的政治手法は、カナダのジャーナリスト＝ナオミ・クライン女史が書いた『ショック・ドクトリン』の本を参考に強引に進められているといいます。 スピード間をもって１度にすべてを変えてしまう手法で、意思・考え方・理解力などを制御し、個人の精神を破壊して言いなりにさせる「ショック療法」的に進められているのです。

奈良市においても３年前、民主党の推薦で33歳の若さで就任した仲川市長が、来年７月の二期目の市長選を控えて、財政難を口実に昨年12月議会で、大阪維新の会とつながっていると言われている議員に資料提供して、環境部（清掃職員）の病気休暇問題と特殊勤務手当・高額給料問題について質問させて、自ら質問に答え、あたかも赤字の原因は現業職員にあるかのように責任転嫁しています。

これをうけて、今年１月末に突然、「２００９年４月から２０１２年３月末までの基本給２％カットの減額措置」を２年間延長し、さらにボーナスまで２％カットする。さらに「環境部のみ特殊勤務手当を全廃する」提案を行ってきました。

そもそも、労働組合と取り交わした労働協約「覚書」で『減額期間は最長２０１２年３月まで』と確認しているにも関わらす、市長自ら協約違反＝法律違反を犯しています。また、環境部のみを対象にした特殊勤務手当の全廃提案は、一般事務職との基本給格差（月額約３万円）がある中で10％以上の給与削減となります。14年間で職員数の４割減となっている清掃職・現業職に対する差別的取り扱いであり、労働組合への攻撃としてとらえて、断固反対の闘いに起ちあがりました。

賃下げ・民営化阻止で断固たたかう！

この間、奈良市従労組が市役所街宣・庁舎前決起集会・議会傍聴と議員要請行動・市長との直接交渉などをたたかいました。こうした労働組合のたたかいと議会からの「環境部だけ対象にするのはおかしい」との反発で、議会採択は難しいと判断した市当局は、環境部のみの特殊勤務手当の全廃提案を「半額」の提案として、３月議会に反対を押し切って強行提案をおこないました。

３月議会では基本給・ボーナスの２％カットは残念ながら可決されましたが、「特殊勤務手当の半額提案」は否決に追い込むことができました。しかしながら市長は、９月議会への再提案を目指して有識者を入れた第三者委員会を立ち上げ、再提案を目論んでいます。さらには現業職場の民間委託の拡大・組合事務所の追い出し攻撃もかけてきています。

大阪維新の会＝橋下路線と一体となった賃下げ、民間委託・民営化攻撃に対して「特殊勤務手当全廃阻止！　直営堅持！　組合事務所死守！」を掲げて闘いぬく決意です。

東大阪市による補助金のうちきりなど診療所閉鎖の動き、あいつぐ医療制度の改悪のなか、職員と地域住民の力で診療所を守りぬくたたかいが続いています。今年で13回目となる守る会総会には荒本支部員をはじめとした地域住民、周辺地域の住民、国保と健康を守る会から87人が参加しました。はじめに清水キクノ会長は診療所を守り、医療・介護、社会保障の改悪とたたかっていく決意を語りました。　続いて、全国連荒本支部、国保と健康を守る会からあいさつがありました。

活動報告のなかで、昨年の東大阪市議選の敗北から「『七転び八起き』、捲土重来を果たす」決意がかたられました。運動方針では、①　医療・介護、年金の制度改悪に反対し、若者へも働きかけていくこと、②　診療所を健康を守る砦として、新調したレントゲン設備を活用して健診事業を大きく取り組むこと、③　診療所やケアセンターと一体となって守る会も、医療・介護の相談、減免の相談にとりくんでいくこと、④　学習会や講演会に取り組んでいくこと、が提案されました。

このあと、診療所労働組合、介護を担う荒本平和ケアセンター、医療をになう診療所、それぞれの立場から制度改悪のもとでのたたかいが報告されたあと、採択がおこなわれ満場一致で方針が採択されました。

総会のあと、第8回目となる診療所まつり、模擬店、カラオケ、バザーなどで、職員と地域住民の交流を深めました。

４月21日、福井県大飯原発の再稼働に反対する呼びかけに こたえて、『眠れ原発　再稼働さすな！』の取り組みに全国連も参加してたたかい抜きました。

21日は、大阪市役所南側の中之島公園で、主催者発表で４００人が参加。集会は、呼びかけ団体の「とめよう原発！　関西ネット」の韓基大（ハンキデ）さんの挨拶で開会。 福島から京都に避難している加藤さんから、「大飯原発が再稼働となり、同じような事故が起こればどこへ行けばいいのか」「復興ということで、がれきが全国で処分されると、放射能汚染が全国に拡散していく」「子どもたちや私たち自身のために原発に反対していく」と訴えられた。 福井で反原発をたたかっている山崎さんからは、４月14日に福井県庁前で枝野経産大臣を弾劾した様子を報告。福井県に対して、県安全委員会の中に、関電との関係ある委員がいるので解任を要求しているとの報告がありました。 原発のお膝元である大飯町の住民が、反原発で立ち上がり始めている。４月26日の住民説明会では、再稼働に反対する声をあげる、との決意が表明されました。

「ストップ　ザ　もんじゅ」の大島さんからは、４月９日～14日に取り組まれた関電前でのリレーハンストの取り組みを報告。再稼働を阻止するため、５月27日扇町公園での関西行動の取り組みが呼びかけられました。 カンパアピールの後、参加者から反原発、放射能汚染の危険性が訴えられました。

Ｕ君の病気は、八尾北医療センターにおける2008年６月18日から９月18日までの間の理事および従業員らによる一連の説得活動によるものと認められ…「業務上」の疾病と認められる。 Ｆらによる一連の説得活動は…連日にわたり約45分から約２時間にもわたってＵ君１人にたいして複数の人数により行われている。しかも、Ｕ君が、…河内合同に加入した状態を続ければ、就業し続けることが困難となる可能性も示唆され、職場での進退を迫られる状況であったことが認められる。…一連の説得活動は、Ｕ君に対し強い心理的負荷を生じさせたものということができる。

Ｕ君に対する一連の説得活動は、不法行為責任を負う。損害は、約６４０万円であると認められる。

この勝利は、Ｕ君自身の頑張りと、それを支えて共にたたかっていただいた多くの方々の支援があったからこそです。４月25日に健進会が控訴しましたので、まだまだ闘いは続きます。今後ともご支援をお願いします。

●判決要旨は

河内合同労組ブログ

にUPされています。

 裁判所は、開廷前から傍聴者の怒りを抑え込もうと戒厳体制で、冒頭から控訴審一回で結審する気満々の態度でした。 冗談ではありません。部落民を改良住宅からたたき出すという間違った地裁の判決に対する控訴を、一度も証拠を調べることなく棄却することなど絶対に許せるものではありません。 この裁判所の狙いに対して、東口・芦原地区自治会連合会長の冒頭意見陳述がたたきつけられました。