2026年5～6月の記事
検察意見書粉砕！ 高裁・前田巌裁判長は
インク鑑定の事実調べを行え！
議員立法で再審法改正を！
５・22狭山要請行動・
法務省行動をたたかう
５月22日、狭山要請行動が取り組まれた。
今回、東京高裁は都合により要請時間が確保できず、予定を変更。午後１時から弁護士会館で参加者の意思統一、午後２時半から東京高検要請行動、午後３時から再審法改正に対する法務省への要請文提出行動、午後４時から東京高裁前での街頭宣伝を取り組んだ。
狭山第４次再審勝利への当面の課題を提起
午後１時から弁護士会館では、全国連
本部から、狭山第４次再審闘争勝利にむけ、① 事実調べ＝鑑定人尋問実現にむけた取り組み、② 第４次再審闘争は、石川一雄さんが叫び続けた「国家権力による差別犯罪を糾弾する差別裁判糾弾闘争」として再生させるべくたたかいぬこう、③ 再審法改正の議員立法の実現へのたたかい、④ ３月の検察意見書の徹底批判、⑤ 弁護団と全支援運動の連携強化を、の５点が提起された。家令
和典裁判長の定年退官に伴う、東京高裁第４刑事部の新しい前田巌裁判長のもとでの５月19日の三者協議では、次回７月の三者協議で狭
山弁護団のプレゼンが決定。狭山事件の再審を実現する大運動(略称：狭山大運動)鶴丸春吉共同代表から、本日の法務省への要請文提出をめぐり、前回２月は要請文の受け取りを実現したが、今回は受け取らない可能性もありうる、何としても引き続き要請文を受け取るよう全力でたたかいぬく、との決意が表明された。
東京高検要請行動
午後２時半からの東京高検要請行動には、東京高検から間野担当検事、清野検察事務
官、上田検察事務官の３人が出席。間野担当検事は、これまでの吉浪検事から狭山担当を引き継ぎ、狭山大運動の要請行動へは今回初めて出席。要請団から５通の要請文が読み上げられ、参加者から石川さん無実を明らかにする隠された膨大な証拠の開示を求める意見、事実調べに応じるよう求める声が相次いだ。
再審法改正にむけた法務省行動
再審法改正を求める要請文の直接の受け渡しを求めた事に対し、あくまで「郵送での送付」にこだわる法務省とのやりとりが続いていたが、最終的に法務省が折れ、前回に続き要請文の受け取りに応じた。そもそも憲法で保
障された請願権に応じない法務省の対応そのものが違憲であり、許されないものだ。雨が降り続く中、狭山大運動・鶴丸春吉共同代表から要請文が読み上げられ、法務省へのシュプレヒコールが叩きつけられる中、法務省の担当者に要請文が手渡された。狭山第４次再審闘争勝利にむけ、議員立法による再審法改正実現へとたたかいぬこう。
東京高裁前での街頭宣伝
午後４時からは、東京高裁前に移動し、東京高裁第４刑事部・前田巌裁判長への狭山第４次再審勝利へ、「前田裁判長は、鑑定人尋問を実施せよ」とのマイクでの訴えが、霞が関一帯に響き渡った。
「皇室典範の改定」に異議あり
憲法改悪への先駆け
高市首相は「国論を二分する政策」に挑戦すると、大見えをきっています。その中心は、憲法の改悪、とりわけ９条の改悪にあります。
皇室典範の改定が、改憲に先駆けて衆参の全会一致で進んでいます。「皇族数の確保」が大義名分ですが、具体的には「女系皇族が結婚しても皇族の身分を保つ」、「旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える」等が言われています。
さて、皇族の年収基準は３０５０万円と言われます。皇族数が１件増えるごとに、何も働かずに遊んでいても、皇族という身分だけで高収入を得られるのです。
他方、私たちの生活はどうですか。夕方５時の３割引きを待ってスーパーの食材コーナーに行列が並ぶ。部落青年は一生懸命働いても、年収は皇族の10分の１。何か根本的におかしいのではありませんか。「なんじ臣民飢えて死ね。朕（ちん）はたらふく食ってるぞ」と皇居前におしかけた、戦後の民の声が聞こえてきます。
全国連はこうした身分差別そのものに反対です。「全会一致で皇族数を増やす」など、おおいに異議ありです。「天皇のもとで赤子一体」と、挙国一致の侵略戦争に動員され、自らも加担した水平社の誤りを繰り返すことはできません。
戦争をするための国づくり
今なぜ、皇室典範の改定なのか。
私たちをとりまく内外の情勢は、今まさに世界戦争の危機にあります。
トランプは「アメリカファースト」をかかげ、無法の限りを尽しています。ベネズエラへの軍事作戦・大統領の拘束は、埋蔵量世界一といわれる石油独占のための、強盗行為そのものです。イスラエルを手先にしたパレスチナ・ガザへのジェノサイドは、停戦以降も７５０人の犠牲を強いています。さらにイラン侵略戦争です。次はキューバだと公言しています。弱肉強食そのもののやり口です。
プーチン・ロシアによるウクライナ侵略戦争は、４年を超えています。
彼らはそれぞれの権益をかけた、むきだしの勢力圏争いに突入しています。それは、第三次世界大戦・核戦争への危機を生み出しています。
その根底には、世界を覆う格差の拡大があります。今の世界で、上位0・001％（100万人に１人）の超富裕層が、下位50％の全人口の３倍もの富を所有しています。つまり、世界人口の半分は貧困にあえぎ、一握りの富裕層は欲望のほしいままにふるまっています。 トランプのような億万長者が、さらに世界中の富の独占をねらい、腕力にまかせて暴走しています。この余りにもの理不尽は、資本主義の末期の姿であり、戦争を生み出す根本原因なのです。
高市政権は、この世界戦争情勢の中で、日本の資本家共の生き残りをかけて、戦後社会を一気にひっくり返し、軍事大国・戦争国家へのめりこんでいます。そのために天皇制を再びかつぎ出し、天皇を中心にした支配体制に改造しようとしているのです。
私たちの生活はどうなるのか
高市は、衆議院選挙の直前になって、突然、消費税ゼロを言い出し、選挙に圧勝しました。果たして本当に実行されるのか、雲行きがあやしくなってきました。
その間にも、物価高は止まるところを知らず、私たちの生活は困窮する一方です。中小企業をはじめ倒産は１万件超えが連続。非正規の労働者は４割を超え、ますます労働条件は悪くなっています。
日本の全人口のうち６人に１人が貧困ライン（年収127万円）以下の生活を強いられています。とりわけ、一人親世帯や老々介護世帯、単身世帯にその犠牲が集中しています。単身世帯は全人口の４割に迫り、10年20年先には半数にもなると予測されています。社会的孤立化が、恐ろしい勢いで進んでいます。
被差別部落には、こうした現実がまっ先に、しかも犠牲を倍化して襲いかかっています。
高市政権は、「責任ある積極財政」をうちだしています。成長の見込める分野には、国が借金を増やしてでも重点投資する。金持ちだけはどんどん肥え太らせ、庶民の生活は眼中にありません。
こんな政権は倒すしかありません。
「教育基本法違反」の沖縄バッシングをやめろ！
反戦反基地を貫き反差別でともにたたかおう！
ー奈良で５・４辺野古の集い
【奈良】２人の命に思いをはせ、生命と平和を考える―。『奈良５・４辺野古の集い』に参加した。30年前、米軍兵士による少女暴行事件糾弾・奈良県集会の時の横断幕を掲げた。沖縄の女性への暴行事件は今も繰り返され、普天間基地は１ミリたりとも動いていない。
沖縄の現実をあらためて直視しよう！
戦後（日本の敗戦）から81年。沖縄が日本に「返還」とされてから54年が経過した。しかし日本の国土全体の０・６％の沖縄に、いまだ日本全国のアメリカ軍専用施設(基地)の70％以上が集中している。このことをとってみても、日本政府の沖縄への押し付け・差別が露骨である。
毎日「訓練だ」「演習だ」として保育園・幼稚園や学校の真上を戦闘機が飛び交い、爆音を轟かせ、子どもたちに恐怖を抱かせながら教育の時間をも奪っている。基地からはＰＦＡＳ(ピーファス)という発がん性のある猛毒な化合物が垂れ流されているという深刻な問題も発覚しているにもかかわらず、なんの対策も講じることなく政府はアメリカ軍による事実の無視抹殺で言いなりにされている。毎日毎日人々の暮らしが脅かされ続けている。そして、辺野古の海の埋め立て強行にみられる新しい基地の建設工
事が日ごとに強引に進められている。沖縄本島のみならず宮古島ではミサイル基地と射撃訓練場を備えた弾薬庫が作られ、石垣島でも、ミサイル基地が島の真ん中に作られた。与那国島においては、町に何も知らされないままミサイル基地建設が決まり、戦車やPAC3(地対空誘導弾パトリオットミサイル)の積載車が堂々と公道を走っている。
これが『青い海・青い空』とは裏腹の『基地の島』沖縄の現実である。本土に住む我々はこのことは何度も何度も確認し、直視しなくてはならない。
あらゆる方法で連帯しよう
沖縄の人々は日々たたかっている。何十年も。そのたたかいで日々勝利している。1972年以降、新しいアメリカ軍基地を作らせていないという事実が証明している。沖縄戦を経験した世代が先頭に立って辺野古での新基地建設を阻止し続けている。しかも非暴力で。
伊江島の教えでもある「剣をとるものは剣で滅ぶ、基地を持つ国は基地で滅ぶ」と。
その沖縄の人々との連帯の方法はたくさんある。昨年の活動方針同様、反基地を訴える新聞意見広告運動への賛同、カンパ。各地で開催される沖縄関連集会やデモ、学習・研修・講演会、さらにはドキュメンタリー映画会などへの参加。また共闘する仲間とともに沖縄の現状を広く訴える行動の積極的な企画と開催など。全国各地、あらゆる方法で連帯していこう！
現地に寄り添う具体的活動を
今年の３月、沖縄・辺野古沖で修学旅行に参加していた高校生と、船を操縦していた船長が亡くなるという事故が起きた。誰もが胸を痛める悲しいできごとである。しかし、平和を願い現地で学ぶという方針を出した学校も、当然にも船を提供し案内をされたヘリ基地反対協議会の方々も、誰も責めることなどできない。当該でない立場から多くの事は論じることはできないが、ただ言えることは「辺野古現地で学ばないといけないような状況を作っている政府・国家権力にこそ問題があり責任がある」ということではないだろうか。まして、政府・高市政権は、教育基本法違反と決めつけ、沖縄バッシングの先頭にたっている。本末転倒も甚だしい。
我々はこの死を無駄にしない。あくまでも、とことん反戦・反差別を貫き、新基地建設阻止のためにたたかう沖縄の人々との連帯を、これまで以上により強める。基本は現場である。既成の平和行進や県民大会だけでなく、自主的主体的な現地学習（フィールドワーク等）の行動等に取り組んでいきたい。（奈良・北浦）